2010年02月26日

過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。 

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posted by radtqsovcu at 12:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<新聞7社>販売ルール厳守で共同声明 福岡、山口(毎日新聞)

 福岡、山口両県で新聞を発行する7社(朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、西日本)は25日、経営トップと販売責任者による会合を福岡市で開き、新聞販売の過当競争を是正し、新聞公正競争規約を厳守する共同声明を採択した。

 新聞の購読勧誘時に景品類を提供する場合は、6カ月分の購読料金の8%の価額を上限とすると新聞公正競争規約で定めている。福岡、山口両県の一部地域では、上限額を大幅に超える違反行為が見られるため、早急に是正する必要があった。

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