2010年03月08日

看護職の教育内容でWGが経過報告―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授)は3月5日、第4回会合を開き、昨年秋に設置されたワーキンググループ(WG)から検討状況について経過報告を受けた。

 昨年秋に保健師、助産師、看護師の職種ごとに設置されたWGでは、同検討会の委員や専門家が、免許取得前に学ぶべき教育内容などを検討している。

 この日はまず、小山座長が看護師教育WGで検討している「看護師に求められる実践能力及び基礎教育修了時の到達目標(案)」を説明。
 同案では看護実践能力として、▽ヒューマンケアの基本的な能力▽根拠に基づき、看護を計画的に実践する能力▽健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復にかかわる実践能力▽ケア環境とチーム体制を理解し活用する能力▽実践の中で研鑽する基本能力-の5群を挙げ、それぞれの構成要素や到達目標を示している。
 これについて草間朋子委員(大分県立看護科学大学長)は、「人の体の基本的なことを知る能力の強化」を「ヒューマンケアの基本的な能力」の中に加えるよう提案。
 また、羽生田俊委員(日本医師会常任理事)は、「患者を全人的に診る」ことを同案に追記するよう求めた。さらに岡本玲子委員(全国保健師教育機関協議会副会長)は、「看護師の専門性として、治療過程の人や終末期の人の援助などの内容が入らないのはおかしい」などと指摘した。

 続いて保健師教育WGを代表して、中山洋子委員(福島県立医科大看護学部長)がこれまでに検討してきた「保健師に求められる役割と機能」に関する2つの案(1案、2案)などを示した。2案は、一般的な表現を用いた1案と比べ、「ポピュレーション・ハイリスク(アプローチ)」など保健師に特徴的な用語が盛り込まれており、中山委員は案を1つにまとめるため、求められる保健師の役割について委員に意見を求めた。
 これに対し阿真京子委員(「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会代表)は、「わたしたち(一般市民)に丁寧に簡単に教えていただければ、医療をより身近に感じられると思う」と述べた。また、太田秀樹委員(おやま城北クリニック院長)は、医療や介護に関する個別の相談が増えているとして、「組織的に動くということよりも、むしろ対人援助で個人的に動くような保健師の役割が求められているのではないか」などと指摘した。
 2つの案に対しては、太田委員と草間委員が2案をベースに検討を進めるべきとした一方で、より分かりやすいものにするよう求める声も上がった。

 また、助産師教育については菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)が、WGで検討してきた「今後より強化されるべきとされた助産師の役割と機能」などについて説明。強化すべき事項として、正常妊婦の健診のほか、医師がいない場での会陰切開・縫合や新生児蘇生などを挙げている。

 次回会合は5月17日に開かれ、臨地実習について議論する予定だ。


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チリ巨大地震 「まるで恐怖映画」 余震恐れ屋外へ避難(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】「たった3分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード(M)8・8の大地震がチリを襲ってから1日が過ぎた28日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

 少なくとも400人が死亡したとされる2月27日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約200人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

 15階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、AP通信に「8階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

 親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と(親類が)叫ぶ声が聞こえる」という。

 地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

 ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約450キロの刑務所では、少なくとも囚人209人が地震後に逃走し、拘束されたのは28人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

 水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、20万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

 コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている42歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

<新横浜プリンスホテル>消費期限ごまかし、ケーキを販売(毎日新聞)
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2010年03月04日

【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)

 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)
<チリ地震>「阪神以上の揺れ、正直怖かった」日本大使館員(毎日新聞)
<アパート火災>2人が心肺停止 4歳と2歳の姉弟か 宮城(毎日新聞)
クロムフォルレンダー
<無免許はり治療>肺傷つけ死亡 院長ら逮捕 大坂(毎日新聞)
posted by radtqsovcu at 16:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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